電話勧誘販売へのトラブル対処法
近年、電話での商取引において、さまざまなトラブルが発生している。
今回は、それについてのトラブル対処法を、自身の経験を元に作成したものである。
ある日、業者から「在宅ワークで月10万前後の収入が得られる。まず60万の費用がかかるが、行政書士の資格を取るためのもので、わからないところは℡で講師が質問に答える。資格試験の勉強は長くても1年。資格を取得したら、30万返金され、企業から委託された仕事を与える（アウトソーシング）。試験問題はマークシート方式なので、大体の者は受かる。」というもの。
これに対し、次のように対処する。
①「けっこうです」や「いいです」などの曖昧な表現は絶対禁句。「いりません」か「お断りします」とハッキリ断る。
②資料だけでもと郵送してもらい、もし教材等が来てしまったら、同封されているクレジットの契約書によりクーリングオフを行う。契約書が届いてから8日間以内に行うこと！（契約書に書いてあるのでよく読むこと）たいがい、資料と共にクレジットの契約書というのは同封されてくるので、心配ならこの時点で必ず処理しておく事。
③もしクーリングオフの8日を過ぎてしまった場合で、なおかつ業者の再度確認の電話でもきちんと断らなかった場合は、下記の断りのハガキを出す。
「ご案内が届いた後、○月×日○○さんから受講のすすめがありましたが、その意思はないので、電話で了解してもらいましたが、念の為書面にてご連絡致します。 ○月×日
住所 氏名」
宛名は、「×○株式会社 代表者 様」と、代表者宛に書く。必ずコピーをとり、「配達記録郵便」で郵送する。
④それでもダメな場合は、消費者センターに電話して相談する。